2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会

【リポート】『食と農の今と未来』に係る“未来デザインワークショップ”(オンライン勉強会・無料)〜2022年版 “アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” 解説など〜

2023/5/19

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デザイン、ワークショップ、メディアを通して次の暮らしをデザインするトランローグは、去る2023年1月20日(金)、トランローグが作成した“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表”をもとに、オンラインによる勉強会(無料)を開催しました。

“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表”は、政府、官公庁、民間シンクタンクが公表している未来計画、未来予測や、トランローグ有限会社が主催する勉強会参加者の知見などを参考に、同社独自の考察を加えてまとめられた資料です。

この“未来デザインワークショップ”は、さまざまな業種・職種の参加者との意見交換を通して、今と未来に対する認識を共有し、知見を深めることを目的としています。

当日は、トランローグによる“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表”の解説。農林水産省の方より『食料の安定供給に向けた土地利用型農業の課題 〜安全保障の視点で見た食と農の今と未来〜』について講演。最後は約20名の参加者で、意見交換を行いました。

今回ご参加いただいたのは、農水省、自治体、教育委員会をはじめ、農業、通信、プラスチック成形加工など。食と農や、地方創生に係る業種・職種の方々が多く参加されました。
参加者同志が知見を共有でき、有意義であったばかりでなく、今から検討・実践すべき課題が見えてきました。

終了後には、参加者の皆さまからいただいたコメントをリポートにまとめ、情報共有しました。

トランローグでは、今後も“未来デザインワークショップ”を開催します。
また、ご要望いただきましたら、特定の企業・団体に限定した“未来デザインワークショップ”も開催いたします。

皆さまのご参加を心よりお待ちいたしております。

“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表(無料)”のダウンロードと、“未来デザインワークショップ”の詳細については、こちらのページからご確認ください。

年表ならびに“未来デザインワークショップ”のお問い合わせ
contact★tranlogue.jp
前記アドレスの★印を@に変えて、メールでお問い合わせください。

はじめに、トランローグ代表・杉田より未来年表について解説しました

2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会
2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会

農林水産省の方より『食料の安定供給に向けた土地利用型農業の課題 〜安全保障の視点で見た食と農の今と未来〜』について講演いただきました

2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会
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2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会
2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会

質疑応答に続き、参加者全員でディスカッションしました

2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会

“未来デザインワークショップ”終了後、コロナ禍/ ウクライナ危機で変化した今と未来や、食と農の今と未来について、参加者全員でディスカッションした内容をリポートにまとめ、情報共有しました。国や自治体、様々な業種の企業・職種によるディスカッションとアイデア提案を通して、次の暮らしが見えてきました。

2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会

▲スピーチやディスカッションでは、次のテーマなどが話し合われました。
◎エネルギーと食の安全保障のための、省エネとフードロス対策による輸入依存低減と自給率向上
◎︎太陽光発電と水素生成・貯留・燃料電池設備によるエネルギー自給拡大
◎里山再生によるエネルギーの地産地消など、地域ごとに小規模に実現する循環型経済による、自立できる社会づくり
◎ICT利活用による地方創生・里山再生(アグリテクノロジー/陸上養殖/エネルギーの地域循環・地産地消 など)
◎種苗開発と施設開発を一体化・スマート化した施設園芸
◎ウクライナ危機で肥料・飼料価格が高止まり。就農者減少防止と、汚泥の肥料化など化学肥料低減の取り組み。古来の自然の仕組みを活用する永続的な新システムの必要性
◎︎食品輸出推進で作物の持続可能な生産。気候風土に合った米などの増産でコスト競争力獲得。輸送リスクの少ない加工食品など、主食以外にも商機
◎︎スマート農業、農地面積の拡大・集約化による環境負荷低減、生産性・所得向上、人手不足解消。地域での集落営農・法人化、輸出産地形成。「儲かる農業」の追求
◎︎農業の持続的経営のための、数値化・分析、経営・労務管理ノウハウ、他産業のスキル・人材活用アイデアの必要性
◎︎農村における、地域外からの前向きな農業参入者を後押しできる、関係者の意識変革
◎︎人手不足により世界中で移住者の争奪戦。移住者が長く定住する支援・仕組みづくり
◎国内各地で産出できる天然資源に注目
◎︎プラスチックの資源循環やバイオプラスチックへの転換の流れ

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